●死亡廃用共済
　死亡（と殺等※1を除く）、廃用（※2）になった場合、家畜の資産価値の20％から80％（肉豚にあっては40％から80％）までの範囲において共済金を支払います。（出生後第５月の月の末日を経過しない子牛及び授精又は受精卵移植の日から起算して240日に達した胎児も選択によって対象にできます）
※1　家畜伝染病予防法による手当金等により家畜伝染病予防法の規定による評価額について満額補償される場合は、共済事故の対象とはなりません。
※2　共済事故の対象となる廃用は、疾病や傷害によって死にひんした状態になるなど、家畜として使用する価値がなくなったことによる廃用です。（老齢等、能力低下により単に使用価値を失った家畜の廃用は対 象に含まれません）

●疾病傷害共済
　病気やけがに要した診療費分が共済金として支払われます。ただし、国が示す診療基準外の診療費、加入時に決まる給付限度額を超える診療費については、支払うことができません。

●死亡廃用共済
　包括共済は加入者が共済掛金期間中に飼養を計画している対象家畜ごとの価額を合計したものとなります。（肉豚については、農家ごと及び飼養区分ごとに飼養している肉豚の価額の合計になります）
　共済価額については、期首の資産価値で補償されるもの（固定資産的家畜）と事故発生時の資産価値で補償できるもの（棚卸資産的家畜）に分かれています。

●疾病傷害共済
　包括共済は加入者が飼養している対象家畜ごとの価額を合計したものに一定の率を乗じたものとなります。
（支払限度額）

●死亡廃用共済

●「事故家畜の価額」とは、固定資産的家畜では共済掛金期間開始時の価額で、棚卸資産的家畜では共済事故が発生した時点の価額です。
●「残存物価額」は、廃用家畜の肉、皮等から得られる収入または農業共済組合で定める基準額です。
●上記の式において共済金の計算に用いる「残存物価額」は、事故家畜の価額2分の1を限度とします。
●上記の式により算定される共済金の額が、純損害額（加入者の損害額）を上回る場合は、純損害額が共済金として支払われます。

●疾病傷害共済
　診療内容に応じて、農林水産大臣が定める診療点数により算出された額が共済金となります。なお、診療費全体（初診料含む）の1割が自己負担となります。